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- 兵庫県は2027年度予算編成を前に市長会・町村会との政策懇話会を開き、県内18人の首長が出席した。
- 県は財政健全化が急がれる起債許可団体となり、2027年度以降は投資を抑える方針を示している。
- 市町側は早い段階での情報共有と、継続中のインフラ投資事業を最優先にするよう県に求めた。
来年度予算を前に、県と市町の首長が意見交換
兵庫県は、2027年度の当初予算編成に向けて、知事と県内の市町の首長が話し合う「政策懇話会」を開きました。サンテレビによると、県と市長会・町村会との懇話会は、県が次の年度の予算を組む前のこの時期に毎年開いているもので、今回は県内の18人の首長が出席しました。
背景にあるのは「起債許可団体」への移行
今年の懇話会の背景には、兵庫県の財政状況があります。県は財政健全化を急ぐ必要がある「起債許可団体」となりました。起債許可団体になると、借金にあたる地方債を発行する際に国の許可が必要になります。県はこれを受けて、2027年度以降は道路や施設整備などの投資を抑える方針を示しています。
サンテレビの関連報道では、県は来年度予算の編成方針で投資事業を約101億円減らす考えを発表しています。県議会の各会派も、起債許可団体への移行をふまえて来年度予算編成に向けた政策提言を行っています。
市長会・町村会の要望は「早めの情報共有」「継続事業の優先」
懇話会の冒頭のあいさつで、市長会・町村会の側からは二つの要望が出されました。一つは、県の方針について早い段階から市町に情報を共有してほしいというものです。もう一つは、すでに進んでいるインフラ投資の事業は最優先に扱ってほしいというものです。
県の投資が減れば、市や町の区域で行われている道路・河川などの事業や、県と市町が一緒に進める事業の進み方にも関わります。このため意見交換では、市や町の首長から投資の見直しに関する発言が集中しました。
県は要望をふまえて予算を具体化へ
県は、懇話会で出された市町の要望をふまえて、これから2027年度予算の中身を具体的に詰めていくとしています。どの事業を続け、どの事業を減らすのか、県の判断が市町の事業や住民の暮らしにどう関わるかが、今後の予算案で示されることになります。
なお県は、地域で使えるキャッシュレス決済のポイント事業「はばタンPay+」や県立高校の環境整備などを盛り込んだ総額110億円の補正予算案もまとめています。
※本記事は各社の報道をもとに、編集部が再構成したものです。
📰 情報ソース:Yahoo!ニュース