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かすみがうら市長が会見 読み書き障害の早期支援を説明

茨城県かすみがうら市は11月12日に市長記者会見を開き、第4回定例会の議案と、小学1年生を中心に読み書きの困難を早く見つけて支える取り組みを説明した。

3行でわかるこのニュース

  • 茨城県かすみがうら市が11月12日、千代田庁舎で約54分の市長記者会見を開き、2つの事項を発表した。
  • 1つ目は市議会第4回定例会の会期日程と、市が今回の定例会に出す議案についての説明だった。
  • 2つ目は令和7年度から小学1年生を中心に、研修を受けた教員が読み書きに困難がある子を支える事業だ。
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千代田庁舎で約54分の会見

茨城県かすみがうら市は令和8年11月12日、千代田庁舎で市長の定例記者会見を開き、その内容を市の公式サイトで公開した。会見は約54分で、市長からの発表は2つ。「令和8年かすみがうら市議会第4回定例会の議案」と、「『発達性読み書き障害』に関する市の取り組み」だった。

第4回定例会の日程と議案を説明

1つ目の発表で、市長は記者に向けて、市議会第4回定例会の会期日程と、市が今回の定例会に出す議案などを説明した。第4回定例会は年末に開かれる議会で、市が出した議案は議会で審議され、議決を受ける。

ひらがなでつまずく子を早く見つける

2つ目の発表は、文字の読み書きに生まれつき困難がある「発達性読み書き障害」への対応だ。市は令和7年度から、主に小学1年生を対象に、ひらがなの習熟度が低く読み書きに困難を抱える子どもを「一人も見逃さない」ための教育事業を行っている。

指導にあたるのは、専門的な研修を受けた市内の小学校、中学校、義務教育学校の教員だ。市は、こうした教員の指導によって、読み書きに困難を抱える子どもが少しずつ減っていく効果を期待している。

専門的な検査を取り入れる自治体はまだ少ない

市の説明によると、こうした専門的な検査を取り入れている自治体には愛知県長久手市があり、茨城県内ではつくば市や守谷市などが取り組んでいる。支援の体制は少しずつ広がっているが、全国で見るとまだ少ないという。

かすみがうら市は、この事業を続けることで、読み書きに困難を抱えるすべての子どもに専門的な指導と「合理的配慮」(一人ひとりの困りごとに合わせた学び方の工夫や環境の調整)を行い、学習で感じている困難を軽くしていく方針を示した。

読み書きの困難は、学年が上がるほど教科全体の学習に響きやすい。小学校に入ってすぐの時期に、研修を受けた身近な教員が気づいて対応する仕組みを市全体で続けられるかが、この事業の柱になる。

※本記事は各社の報道をもとに、編集部が再構成したものです。

📰 情報ソース:かすみがうら市

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