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- 埼玉県議会の9月定例会は9月25日から10月17日まで開かれ、一般質問では15人の議員が質問した。
- 補正額113億9,168万2千円の一般会計補正予算と、川口北警察署を新しく置く条例改正などが可決された。
- 10月14日に6大学の学生35人と議員12人が、若者が住みやすい埼玉について意見交換した。
埼玉県議会は、広報紙「埼玉県議会だより」の187号を県のウェブサイトに掲載しました(掲載日は2026年11月14日)。9月定例会の審議の流れと議決の内容、大学生と県議会議員の意見交換会の様子などが載っています。
9月定例会は23日間の日程
9月定例会は9月25日から10月17日までの23日間開かれました。開会日の9月25日には、知事が提出した議案について知事から説明がありました。一般質問は10月1日・2日・5~7日に行われ、15人の議員が質疑・質問をしました。10月9日の常任委員会では補正予算や条例などの議案と請願を審査し、10月13日・14日には特別委員会で付託された案件を審査しました。10月16日・17日に委員長報告、討論、採決があり、閉会しました。この会期中には処分要求と懲罰動議の審査も行われ、関係する議員に「陳謝」の懲罰が科されました。
補正予算113億円余りと警察署の新設
知事が提出した議案のうち、令和8年度の一般会計補正予算(第3号)は、補正額が113億9,168万2千円です。高校教育改革のための拠点整備や、公共事業の追加と適正な工期の確保などに充てます。県営住宅事業特別会計補正予算(第1号)は補正額4億650万3千円で、修繕単価の値上がりに対応するものです。
条例では、川口市に新しく「川口北警察署」を置くため、警察署の名称・位置・管轄区域を定める条例を改正しました。新しい署の管轄を決めるとともに、同じ市を受け持つ川口警察署と武南警察署の管轄区域も変わります。知事提出議案は11件を可決、21件に同意、3件が継続審査となりました。
議員が提出した議案は16件が可決されました。この中には、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の算定方法の見直しを求める意見書や、太陽光発電設備の適正な導入と将来の廃棄対策などを求める意見書があります。
会派ごとの議員数
9月定例会の閉会日時点で、議員は84人(欠員9)です。会派別では、自民50人、民主フォーラム11人、公明9人、県民5人、共産党3人、改革1人で、ほかに、さくらの会、ネット、無所属の議員がいます。
大学生35人と議員12人が意見交換
県議会は、選挙権年齢の引き下げをきっかけに、若い世代に議会を身近に感じてもらう取り組みを続けています。3回目となる大学生と県議会議員の意見交換会は10月14日に開かれ、6大学の学生35人と議員12人が参加しました。テーマは「若者が住みやすい埼玉にするには?」で、6つのグループに分かれて50分間話し合った後、学生がグループごとに発表しました。
学生からは「治安の良さが大事で、女性が住みやすい環境を」「広い道や街灯のある明るい道を増やしてほしい」「勉強や仲間との会話に使える、くつろげる公共施設がほしい」「観光で人を呼び込んで税収を増やし、行政サービスを安定させてほしい」といった意見が出ました。ほかに、住みやすさや、車で気軽に行ける自然を埼玉の魅力として打ち出す案もありました。
※本記事は各社の報道をもとに、編集部が再構成したものです。
📰 情報ソース:埼玉県