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- 新潟市は1人3,000円の物価高騰対策給付を終え、申請は6月30日、給付は9月30日で締め切った。
- 対象は令和8年1月1日時点の新潟市民で、国の重点支援地方交付金を使い、世帯主にまとめて支給した。
- 過去の給付金で振込実績がある世帯には3月31日に申請なしで振り込み、ほかの世帯は申請が必要だった。
申請・給付の期限が過ぎ、事業を終了
新潟市は、食料品の物価高騰を受けて市民1人あたり3,000円を配った「新潟市食料品の物価高騰に対する支援金給付事業」(3千円給付事業)を終えたと、市のホームページで知らせました(最終更新日は2026年11月11日)。申請は令和8年(2026年)6月30日、給付は同年9月30日で締め切られています。問い合わせ窓口だった「新潟市3千円給付事務センター」も9月30日に閉じ、そこで使っていた電話番号はすでに解約されています。
国の交付金を使った1人3,000円の支援
財源は、国が令和7年11月21日に閣議決定した『「強い経済」を実現する総合経済対策』で拡充された重点支援地方交付金です。対象は、基準日の令和8年1月1日に新潟市の住民基本台帳に記録されていた人です。1人3,000円を、世帯ごとに世帯主にまとめて支給しました。申請書には、1月15日までに市の窓口へ出された住民異動届や戸籍届の内容が反映されました。
受け取り方は2通り
令和5年度から7年度までの「定額減税補足給付金等」で振込を受けたことがある世帯には、申請なしでその口座に振り込みました(プッシュ型給付)。3月2日に圧着はがきの「支援金給付通知書」を送り、3月31日に振り込んでいます。「定額減税補足給付金等」は、令和7年度の定額減税補足給付金(不足額給付)や令和6年度の住民税非課税世帯支援給付金など、6種類の給付金を指します。
振込を受けたことがない世帯には「支援金給付申請書」を4月16日に発送し、4月20日ごろから届き始めました。申請は、マイナポータルを使うオンライン申請か郵送で受け付けました。受け取りは、全国のセブン銀行ATMか口座振込を選べました。セブン銀行ATMなら申請した日に受け取ることもでき、郵送申請で口座振込を選んだ場合は、受け付けから約1か月半かかるとされていました。オンライン申請は、マイナンバーカードを令和8年1月以降に初めて作った世帯主や、代理で受け取る人は使えませんでした。
期限を過ぎると辞退とみなす
6月30日までに申請しなかった世帯は、受け取りを辞退したものとみなされました。申請した後でも、書類の不備を直さなかったり受け取りの手続きをしなかったりして、ATMの受け取り期限(約60日)や9月30日の給付期限に間に合わなかった場合も、辞退扱いです。配偶者などからの暴力で避難している人や、施設に入っている人などには、住民登録とは別の住所で受け取れる仕組みも用意されました。
給付をかたる詐欺に注意
市は、市や事務センターがATMで手数料などの振り込みを求めることは絶対にないとして、詐欺への注意を呼びかけています。怪しいと感じたときは、家族や友人、新潟市消費生活センター、近くの警察署に相談するよう勧めています。事業の担当は市民生活部市民生活課です。
※本記事は各社の報道をもとに、編集部が再構成したものです。
📰 情報ソース:新潟市