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- 宮城県で11月14・15日、北海道・東北では初めての緊急消防援助隊全国合同訓練を開き、約2,300人が参加。
- 公立高校を68校から38校に減らす方針について、知事は生徒数に合わせた再編はやむを得ないとした。
- 外国人労働者が2万人を超えた宮城県。知事は5年で3万4,000人という目安でも「まだ足りない」と述べた。
北海道・東北で初の全国合同訓練
宮城県の村井知事は定例記者会見で、総務省消防庁が主催する「第7回緊急消防援助隊全国合同訓練」を11月14日と15日に県内で開くと発表しました。この訓練はおおむね5年ごとに開かれる国内最大級の訓練で、北海道・東北地方で開かれるのは今回が初めてです。日本海溝・千島海溝周辺で起きる海溝型地震を想定し、35府県から消防車両約600台、消防隊員約2,300人が集まります。自衛隊、警察、海上保安庁、DMAT、東北地方整備局なども参加します。
メイン会場は仙台塩釜港(石巻港区)の雲雀野地区です。サテライト会場は南三陸町松原公園など3か所で、ほかに県内8か所の宿営会場で後方支援の訓練を行います。メイン会場と南三陸町松原公園では、津波や土砂災害、建物の倒壊を想定した救出訓練を申し込みなしで見学できます。メイン会場には一般向けの駐車場がないため、巡回シャトルバスを運行します。石巻南浜津波復興記念公園に臨時駐車場を設けますが、台数に限りがあります。13日から15日にかけては消防車両が列をつくって移動するため、交通への影響が出るおそれがあります。隣の雲雀野中央埠頭では「みやぎ絆フェスタ2026 in石巻」も開かれます。
高校再編「実数に合わせるのはやむを得ない」
県が先月示した、公立高校を68校から38校に減らす方針について質問が出ました。知事は、2040年ごろの高校生の数はもう分かっているとして、生徒数に合わせた再編はやむを得ないと述べました。そのうえで「一律に機械的に減らすのはよくない」とし、生徒や保護者の希望を聞きながら進めるよう教育委員会に伝えていると説明しました。決めるのは教育委員会だという立場も、くり返し示しました。
再編後は気仙沼地区の高校が1校になるといった指摘に対しては、理想を追いながら現実を見極めることが大切だと答えました。また、公立高校の生徒が少子化以上の速さで減っている理由として、私立高校の無償化を挙げました。そのうえで、公立は、私立では採算が合わず担いにくい分野や、事情を抱える生徒、手に職をつけたい生徒の受け皿を担うべきだという考えを示しました。
外国人労働者「必要なところに必要な人を」
県内で働く外国人労働者が2万人を超えたことを受け、知事は水産業・水産加工業、農業の一部、製造業では外国人の力が欠かせなくなっていると説明しました。今年11月には台湾の高度人材とのマッチングイベントを、来年1月にはインドネシアの特定技能人材の受け入れに向けたジョブキャラバンを行う予定です。昨年示した「今後5年間で3万4,000人」という目安については、「まだまだ足りない」と述べました。
会見ではこのほか、防災庁の発足と防災局の誘致、ふるさと住民登録制度、衆議院選挙の区割り変更をめぐる国からの意見照会などについても質疑がありました。
※本記事は各社の報道をもとに、編集部が再構成したものです。
📰 情報ソース:宮城県