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- 福岡市長選に過去最多となる13人が立候補したと報じられ、多くの候補による選挙戦が始まった。
- 候補者の多さに対応するため、選挙ポスターを貼る公営掲示板の枠を増やすなど、選挙の準備にも影響が出た。
- 票が割れて法定得票数に届く候補がいなければ再選挙となるため、その可能性も取り沙汰されている。
福岡市長選に13人が立候補
福岡県福岡市の市長選挙で、立候補者が13人にのぼったと朝日新聞などが報じた。報道によれば、福岡市長選としては過去最多の立候補者数となる。告示前から出馬の意向を示す人が相次ぎ、立候補予定者は過去最多になる見通しと伝えられていたが、実際の立候補の届け出でもその流れが確認された形だ。
ポスター掲示板の枠を増設
候補者が多いことで、選挙の実務にも影響が出ている。報道によれば、候補者の選挙ポスターを貼る公営掲示板の枠が足りなくなるため、枠を増設して対応したという。公営掲示板は、市内の各地に選挙管理委員会が設けるもので、候補者ごとに貼る場所が割り当てられる。あらかじめ想定していた候補者数を超えると、掲示板の作り直しや枠の追加が必要になり、準備の手間や費用が増える。
「再選挙」はなぜ取り沙汰されるのか
候補者が多いと、票が多くの候補に分かれやすくなる。公職選挙法では、首長選挙で当選するには、最も多く票を得るだけでなく、有効投票総数の4分の1以上の得票(法定得票数)が必要とされている。この基準に届く候補者がいなければ当選者は決まらず、改めて選挙をやり直す「再選挙」となる。
報道では、今回の市長選でもこの再選挙の可能性が視野に入っていると伝えられている。再選挙になれば、選挙の費用が再びかかるほか、市長が決まるまでの期間が延びることになる。一方で、多くの候補者が立つことは、有権者にとって選択肢が増えるという面もある。
政党の動きと有権者の判断
今回の市長選をめぐっては、主要政党の動きが鈍いとの報道もあった。日本維新の会は自主投票の方針を決め、再選挙になった場合は支援を検討するとしている。参政党は独自の候補を立てる考えを示していた。来春の統一地方選挙を見すえた各党の動きとして注目されている。
候補者が多い選挙では、それぞれの政策の違いが見えにくくなりがちだ。選挙公報や公開討論会、各候補の発信などを通じて、市政の課題や公約を比べることが有権者に求められる。福岡市の今後の市政のかじ取り役を誰に託すのか、投票の行方と、再選挙となるかどうかに関心が集まっている。
※本記事は各社の報道をもとに、編集部が再構成したものです。
📰 情報ソース:朝日新聞