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山口県知事、令和9年度の政府要望74項目を説明 美祢線BRTや岩国基地も

山口県知事は11月10日の会見で、令和9年度の国の予算編成に向けた政府要望を説明しました。全74項目で、24項目を超重点要望とし、美祢線BRTと岩国基地は特別要望を行います。

3行でわかるこのニュース

  • 山口県知事は11月10日の会見で、令和9年度に向けた政府要望74項目を説明。うち24項目は超重点要望とした。
  • コンビナートの脱炭素化、中小企業の賃上げ、県立高校の再編支援、行政のAI活用などへの国の支援を求める。
  • 美祢線BRTの整備支援と岩国基地の交付金継続などは、11〜12日に柳居議長らと特別要望として訴える。
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2本柱で74項目を国に要望

山口県は、2026年11月10日(火)午前11時から47分間、県庁2階の記者会見室で開いた知事記者会見の記録を県のホームページに載せました。発表されたのは、令和9年度の国の予算編成に向けた政府要望です。県は現在、新しい総合計画をつくっており、その基本方針「成長と安心の好循環」に合わせて、要望を「持続的な『成長』を生み出す産業力の強化」と「人生100年を支える『安心』の確立」の2本柱に整理しました。

要望は全部で74項目です。国の制度を広げることや財政支援を特に求める24項目を「超重点要望」、続けて支援を求めるものや事業採択に関わる49項目を「重点要望」としました。岩国基地については「国策関連要望」として扱います。要望活動は11月12日(木)に県議会の柳居議長と一緒に行い、防衛省と外務省には前日の11日(水)に要望します。

産業力の強化に向けた要望

1つ目は、県内にある3つのコンビナートのGX(脱炭素に向けた転換)です。3か所とも燃料の切り替えやリサイクル技術の導入が進んでおり、国に思い切った経済支援と規制・制度の見直しを求めます。2つ目は中小企業の賃上げです。適正な価格転嫁の後押しや、取引相場のない株式の評価見直しへの適切な対応、生産性向上の支援を求めます。また、中東情勢が緊迫してから半年以上たっても仕入れコストが高いままのため、燃料油や石油関連製品を安定して届け、価格を抑える対策を続けるよう求めます。3つ目は、半導体・蓄電池・医療関連などの産業クラスターづくりへの支援と、地方創生・地域未来戦略の財源の充実です。東京一極集中を正すため、東京23区の大学の定員抑制を延長することや、地方大学への支援も挙げました。

暮らしの安心に向けた要望

県立高校については、再編整備計画と国の「N-E.X.Tハイスクール構想」に基づく特色づくりへの財政支援を求めます。あわせて、高校の再編で通学が遠くなる生徒のための遠距離通学支援制度をつくるよう求めます。行政のAI活用・デジタル化(AX/DX)では、生成AIやAIエージェントの導入への支援と、サイバーセキュリティ対策の強化を求めます。

美祢線BRTと岩国基地は特別要望

JR美祢線は、BRT(バス高速輸送システム)として早く整えるための国の財政支援を求めます。整備と乗り換え拠点の強化に必要な「社会資本整備総合交付金」を確実に配分するよう、沿線の市と合同で特別要望を行います。岩国基地については、騒音を減らす措置や航空機の安全対策、配備機の情報を速やかに提供することなどを求めます。昨年9月に実施された空母艦載機の陸上離着陸訓練(FCLP)を二度と行わないよう強く求めるほか、令和9年度で終わる予定の県交付金の継続と、和木町への交付金による支援の継続を、関係団体と合同で特別要望します。

会見での質疑応答は、後日掲載される予定です。

※本記事は各社の報道をもとに、編集部が再構成したものです。

📰 情報ソース:山口県ホームページ トップページ

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