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能動的サイバー防御を可能にするサイバー対処能力強化法の関連省令が公布された。10月1日の本格施行を前に、基幹インフラ14分野の事業者は資産届出やインシデント報告など新たな義務への対応を急ぐ。受動的防御からの転換点となる。

首相が韓国を訪問し、約100分にわたる日韓首脳会談を実施した。原油・石油製品・LNGの相互融通などエネルギー安全保障強化で日韓協力の新枠組みを新設することで一致した。北朝鮮問題でも緊密連携を再確認した。

首相が7〜9月の電気・ガス料金を昨年夏の水準より安くする支援策の検討を関係閣僚に指示した。中東情勢に起因する燃料価格高騰と猛暑予測を受けた対応で、補助金規模は5000億円規模に拡大する案も浮上している。

首相と米大統領が電話会談を行い、経済安全保障を含む対中諸課題で意見交換した。台湾を含む地域の安定が重要との認識を共有し、米中合意の細部が日本企業に与える影響について米側から説明を受けた。

国民民主党代表が、低中所得世帯を対象とした5万円程度の「インフレ手当」の年内支給を改めて提言した。中東情勢悪化による物価高騰を踏まえ、補正予算編成への反映を要請。連立与党との交渉カードとして閣外協力の枠組みでの影響力拡大を狙う。

防衛省は2026年度予算で過去最大の9兆353億円となった防衛関係費を活用し、装備品調達を本格化した。スタンドオフ防衛能力強化や宇宙・サイバー領域への投資が拡大。一方で自衛官の充足率低下が深刻化し、人材確保が積み残し課題となっている。

政府はイラン情勢に起因する原油急騰を受け、3月から再開したガソリン緊急補助金の運用を継続する方針を示した。全国平均170円程度への抑制を目標とする。昨年末でガソリンの旧暫定税率は廃止されたが、原油価格高騰が値下げ効果を相殺している。

政権が掲げる「食料品消費税ゼロ」の制度設計に向け、与野党横断の「国民会議」が議論を本格化させた。与党案の2年限定と、野党の恒久化・5%への引き下げ論で対立。約4兆円の財源確保も焦点で、参院選を意識した攻防が始まっている。

在職老齢年金制度の支給停止基準額が4月から月50万円から月65万円に引き上げられ、5月の年金支給日から新基準が反映された。働きながら厚生年金を受給する高齢者の年金カット幅が縮小する。人手不足の中、高齢者就労促進が狙いだ。