カテゴリー 国政

野村證券の森田京平氏が指摘する、日本の金融政策と財政政策における6月の重要性について解説。物価目標や財政健全化の課題を分かりやすく紐解きます。

テレ東・日経の5月世論調査によると、高市内閣の支持率は66％と高水準を維持しながらも、前月からはわずかに下落しました。この結果が示す国政の動向と背景を解説します。

国会議事堂前で約1万人規模の市民が集まり、反戦と「憲法を守れ」の声を上げました。平和と安全保障政策への関心を示すデモです。

国会前をはじめ全国150か所で「戦争反対」を訴える市民デモが開催されました。各地で多様な声が上がり、現在の国際情勢に対する国民の関心の高さを示しています。

国家情報会議設置法が参議院本会議で与党などの賛成多数により可決・成立した。首相は「対外情報庁」創設にも意欲を示しており、日本のインテリジェンス機能強化の第一歩と位置付けられる。プライバシー保護が今後の課題。

参議院内閣委員会で国家情報会議設置法案が与党と一部野党の賛成多数で可決された。首相を議長とする国家情報会議を新設し、内閣情報調査室を格上げした国家情報局を創設する。サイバー攻撃や偽情報への対応が狙い。

首相が参院内閣委員会で、将来的に対外情報を専門的に扱う「対外情報庁」創設を検討する考えを表明した。ヒューミント能力の強化が不可欠と説明したが、立憲民主党は人権制約への懸念から運用基準の明文化を求めた。

子ども・子育て支援金制度が4月に始まり、多くの企業で5月支給給与から控除が始まった。2026年度の支援金率は全国一律0.23%で労使折半。集めた資金は児童手当の所得制限撤廃や支給期間延長などに充てられる。実質負担増を不安視する声もある。

与野党実務者協議で、給付付き税額控除について当面は税額控除を見送り給付のみで制度を開始する方向でおおむね一致した。中低所得世帯と「年収の壁」に直面する人を主対象とし、秋の臨時国会に関連法案提出を目指す。