3行でわかるこのニュース
- 大分市佐賀関で196棟を焼いた大規模火災から1年となり、住民が公民館で復興を願う集いを開いた。
- 11月10日時点で46世帯74人が、市営住宅や民間アパートなどで今も仮住まいを続けている。
- 市の土地所有者アンケート(速報値)では、土地を「手放したい」が79%、「帰らない」が67%だった。
発生から1年、公民館で復興を願う集い
大分市佐賀関で196棟が焼けた大規模火災から1年となった2026年11月18日、被災した住民らが被災地の公民館に集まり、復興を願う集いを開きました。山陽新聞(共同通信配信)が伝えています。火災は2025年11月18日に起き、100世帯以上が被害を受けました。
公民館では、離れて暮らすことになった住民らがコーヒーを手に久しぶりの再会を喜び、近況を語り合いました。
今も46世帯74人が仮住まい
11月10日の時点で、46世帯74人が市営住宅や民間のアパートなどで仮住まいを続けています。火災から1年がたっても、多くの住民が元の地区に戻れていません。
市の調査「帰らない」67%
大分市は、被災地の土地所有者に聞いたアンケートの速報値を公表しました。土地を「手放したい」と答えた人は79%でした。今後、被災地に「帰らない」と答えた人は67%でした。
土地を手放したい人や戻らない人が多数を占めたことで、住民が離れて暮らす中で地域のつながりをどう保つかが課題になっています。
離れて暮らす住民をつなぐ「カフェ」
火災のあと、公民館では離れて暮らす住民が集まれる「カフェ」が開かれています。開くのは土日・祝日と、火災が起きた日にちに合わせた毎月18日です。
住民の声
自宅が全焼した山田二三夫さん(71)は「次の世代まで地域のコミュニティーをつないでいけたら」と話しました。
被災地区の一つで区長を務める渡辺忠孝さん(65)は「以前と同じ、遠慮のいらない町になってほしい。復興するまで見届けて」と語りました。
※本記事は各社の報道をもとに、編集部が再構成したものです。
📰 情報ソース:山陽新聞