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- 新潟県妙高市で、自主防災組織のリーダーを育てるためのワークショップが開かれ、帝京大学の坪井教授が講師を務めた。
- このワークショップは、総務省消防庁の「令和8年度自主防災組織等のリーダー育成支援事業」として行われたものだ。
- 自主防災組織は担い手の高齢化やリーダー不足が課題で、豪雪地帯の妙高市でも地域で備える力が問われている。
妙高市で防災リーダー育成のワークショップ
帝京大学の発表によると、同大学経済学部の坪井教授が、新潟県妙高市で開かれたワークショップに講師として参加しました。このワークショップは、総務省消防庁の「令和8年度自主防災組織等のリーダー育成支援事業」として行われたものです。開催日や参加者数、具体的な内容などの詳細は、元の発表からは確認できていません。
自主防災組織とは
自主防災組織は、町内会や自治会などを単位に、住民が自分たちで地域を守るためにつくる組織です。災害が起きたときの初期消火、避難の呼びかけ、安否確認、避難所の運営への協力などを担います。大きな災害では、消防や行政の支援がすぐに届かないことがあります。そのため、近所どうしで助け合う「共助」の担い手として、自主防災組織の役割が重く見られています。
課題は担い手の高齢化と人材不足
一方で、多くの地域では、自主防災組織の担い手の高齢化や、活動を引っ張るリーダーの不足が課題になっています。組織があっても名ばかりで、訓練や話し合いが十分にできていない例もあるとされます。こうした状況を受けて、国は地域の防災活動の中心となる人を育てる取り組みを進めています。今回のリーダー育成支援事業も、その一つと位置づけられます。
雪国・妙高市にとっての意味
妙高市は新潟県の南西部にあり、山あいの地域を多く抱える、全国有数の豪雪地帯として知られています。地震や水害に加え、大雪による孤立や除雪中の事故など、地域ならではの災害への備えが求められます。地域の事情をよく知る住民がリーダーとなり、日ごろから顔の見える関係をつくっておくことは、いざというときの対応力に直結します。
大学と地域が連携する意義
今回のように、大学の研究者が自治体の防災の取り組みに講師として関わる例は各地で見られます。外部の専門家の視点は、地域の課題を整理し、住民どうしの話し合いを深めるきっかけになり得ます。ワークショップで学んだことが、各地区の訓練や防災計画づくりにどう生かされるのか。妙高市の今後の取り組みが注目されます。
※本記事は各社の報道をもとに、編集部が再構成したものです。
📰 情報ソース:帝京大学