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5月14日告示・31日投開票の新潟県知事選で、立憲民主党と公明党が異なる候補を支持し、両党による新党『中道改革連合』の足並みが乱れた。現職は自民・維新・国民・公明の県組織が支持、新人は立憲・社民の県組織が支持しており、地方組織の統合が進まない実態が浮き彫りとなった。

立憲民主党と公明党が結成した新党『中道改革連合』が、衆院選後の議席減と地方組織の足並みの乱れに直面している。共同代表が地方議員の合流時期を『何とも言えない』と発言するなど、先行き不透明感が強まっている。

立憲民主党代表は5月11日の会見で、党首討論の4月開催の約束を政府・与党が破ったと指摘し『国会に出席しないことで追及をかわす首相は初めて』と批判した。5月20日開催が決まったが、国会対応をめぐる与野党の溝が浮き彫りとなった。

現政権発足から半年が過ぎ、自民党内で旧派閥へ回帰する動きが鮮明になっている。裏金事件の震源地である旧安倍派幹部が復権して求心力を取り戻し、旧二階派議員も勉強会を設立。2024年の派閥解散から2年、政策集団のガバナンスが改めて問われる局面となった。