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首相を支える自民党有志議員の議員連盟『国力研究会』が5月21日に初会合を開いた。副総裁が主導し、参加者は347人で党所属国会議員の約8割を占める巨大グループとなった。来年9月の党総裁任期満了を見据えた動きとされる。

れいわ新選組共同代表が5月20日の党首討論を欠席した。2月の衆院選で議席を減らした影響が尾を引き、党の立て直しを進めている最中。独自路線を維持しつつ、次期参院選での再起を期している。

参政党代表は5月20日の党首討論で、首相に対し国政・地方選挙の立候補者の帰化歴公開を検討するよう求めた。首相は『帰化した方は日本人で、選挙権と被選挙権を持っている』と否定的な見解を示した。参政党は国柄を政策の柱に独自路線で支持拡大を狙う。

国民民主党代表は5月20日の党首討論で野党側のトップバッターを務めた。持ち時間は最長の12分で、補正予算について財政規律にも配慮した3兆円規模を求める考えを示した。連立入りには慎重姿勢を維持しつつ政策実現政党としての立ち位置を強調した。

衆参両院の国家基本政策委員会合同審査会は5月20日午後、首相と野党党首による今国会初の党首討論を開催した。野党党首は過去最多の6人で、補正予算規模や物価高対策が主な争点となった2月の衆院選後初の本格論戦の場である。

政権が物価高対策の目玉として掲げる『食料品消費税2年限定ゼロ』案について、世論調査では期待感が5割に満たなかった。立憲は給付付き税額控除との組み合わせを主張し、財源確保や法改正の時期も含めた議論が続く。

首相は5月18日の政府与党連絡会議で、7〜9月の電気・ガス料金を昨年夏の水準より安くする支援策の実施を指示した。1世帯あたり3か月で5000円程度の負担引き下げを想定し、補正予算案として来週にも国会提出する方針。

日本共産党委員長が5月17〜18日に沖縄県を訪れ、辺野古沖の船舶転覆事故犠牲者への献花や演説会に参加した。米軍基地問題への取り組み強化を訴え、現政権の防衛力強化路線への対抗軸を鮮明にした。

東京大学本郷キャンパスの学園祭『五月祭』初日に予定されていた参政党代表の講演会が5月16日、急きょ中止となった。爆破・殺害予告メールに加え、講演に反対する学生らが講堂入口で座り込みを行い混乱が生じた。実行委員会は安全を確保できないと初日全企画中止を決定した。

日本維新の会代表は5月15日、議員定数削減を自民党との連立の絶対条件にすると改めて明言した。連立合意書には『1年で結論が出なければ45減』との条文が盛り込まれており、通常国会終盤の焦点となっている。