横浜市会で役員改選:新議長「市民が見える議会」へ政務活動費公開拡充

横浜市会は5月の本会議で議長・副議長と各常任委員長を改選した。新議長は政務活動費の領収書ネット公開拡充や、市長提出議案の事前説明制度の見直しなどを打ち出した。

横浜市会は5月の本会議で議長・副議長と各常任委員長を改選した。新議長は政務活動費の領収書ネット公開拡充や、市長提出議案の事前説明制度の見直しなどを打ち出した。

名古屋市会は5月25日、令和8年5月臨時会を開会。副市長人事案件や固定資産評価員選任、補正予算案などを審議し、新議長は「言論の府としての市会」を打ち出して議事整理刷新を約束しました。

熊本県菊池市議選が5月24日に投開票され、立候補19人全員が当選。党派は公明2、参政1、共産1、無所属15。投票率は50.54%。競争性低下が指摘される一方、参政党の地方議会進出も注目された。

千葉県野田市議選が5月24日に投開票。定数28に33人が立候補し現職21人全員が当選。投票率は37.87%で過去最低を更新。当日有権者12万6129人のうち投票は4万7767人にとどまった。

宮城県石巻市議選が5月24日に投開票され、定数28に31人が立候補。投票率は44.58%で前回を6.76ポイント下回り過去最低を更新。震災復興期を経た地域課題への関心低下が懸念されている。

千葉県鴨川市議選が5月24日に投開票され、定数16の議席を巡る選挙戦が展開された。投票率は55.99%で前回の60.38%を4.39ポイント下回った。観光業振興や災害復興、医療体制維持が主要争点。

宮城県石巻市議選の投票率が44.58%と過去最低を更新した。震災復興後の課題が山積する中、議会と住民の距離をどう縮めるかが新議会の試金石となる。

埼玉県羽生市長選が5月24日投開票され、元市議の新人候補が初当選を果たした。投票率は46.78%で前回をやや上回り、市政刷新を訴えた候補が支持を集めた。少子化対策と地域経済振興が争点。

千葉県野田市の市議選は定数28に対し33人が立候補する混戦に。物価高対策や小中学校建て替え、ごみ処理場更新などが主な争点となり、なり手不足の課題も浮上した。

京都府八幡市の現職女性市長が、出産前後に産休を取得する方針を表明した。現職首長による産休取得は全国でも前例がなく、自治体トップの働き方を巡る議論を呼んでいる。