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2025年5月施行の改正公職選挙法による「品位規定」が、5月の各地方選で本格運用された。営利目的のポスター掲示には100万円以下の罰金が科され、表現の自由との線引きや判定基準の透明性確保が議論されている。

自由民主党は全国幹事長会議を開催し、2027年春の統一地方選に向けて党本部と地方組織の結束を確認した。2月衆院選大勝の流れを地方選に波及させたい意向で、地方党員拡大と若手候補発掘が共通課題となる。

政治資金規正法の改正法が4月から一部施行された。パーティー対価の公開基準が5万円超に引下げられ、政策活動費は全面禁止に。パーティー券収入問題を背景とした制度刷新の運用が、各党で本格化している。