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参院選2026夏に向け各党準備加速、改選124議席を巡る攻防が本格化

2026年夏予定の参院選に向け、各党が候補者擁立と政策準備を加速している。改選124議席を巡り、自民の単独過半数維持、中道改革連合の存在感構築、中堅政党の議席増などが焦点となる選挙戦の見通し。

時事通信の5月世論調査で高市内閣支持率は59.4%と前月比微増だが、「政策に期待」が大幅減で「他よりまし」が倍増。物価高への懸念は94.7%に達し、消極的支持への変化が鮮明になりつつある状況。

福島県鏡石町長選が5月19日に告示され、現職以外の届け出がなく無投票で再選決定。同時告示の町議補選も無投票となり、地方小規模自治体の担い手不足が改めて顕在化した形となった。

選挙運動でAIによる生成画像や動画を活用する際、その旨の表示を義務付ける案で与野党賛成が相次いだ。ディープフェイクの投票行動への影響が懸念される中、表現の自由とのバランスや判定基準が焦点となる。

大阪府泉佐野市議選が5月17日に投開票。定数18に対し20人が立候補する少数激戦に。関空を抱える同市は観光・物流・産業振興とふるさと納税収入の活用策が大きな争点となった。

岡山県備前市議選が5月17日に投開票。定数16に対し現職14人、新人8人の計22人が立候補した。移住・定住戦略、教育・子育て環境、日本遺産活用の観光振興策が主要争点として論じられた。

立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」が、5月告示の新潟県知事選で対応を割った。公明と立憲の県組織で支持候補が分かれ、結党直後の新党にとって地方組織の統一が大きな課題として浮上した。

与野党は選挙運営協議会で、SNS上の偽情報や誹謗中傷の拡散対策に関する法案骨子を5月中にまとめることで一致した。AI生成コンテンツの明示義務化や事業者責任、プラットフォーム規制の在り方が焦点となる。

新潟県知事選が5月14日に告示され、現職と立憲・社民推薦の新人、無所属新人の3名による戦いとなった。柏崎刈羽原発再稼働の是非や避難計画、人口減少対策が主要争点。投開票は5月31日。

参政党が2027年4月の統一地方選に向け、全国で600人の候補者擁立を目指す「統一地方選プロジェクト600」を発表した。栃木県内では10人以上の擁立・当選を目標とし、地方議会への足場固めを加速する。