高市内閣支持率、5月は59.4%で横ばい
時事通信が実施した5月の世論調査で、高市早苗内閣の支持率は前月比0.3ポイント増の59.4%、不支持率は19.7%とほぼ横ばいだった。発足以来の高い水準を維持してはいるものの、内訳を見ると変化の兆しも読み取れる。支持理由のトップは引き続き「リーダーシップがある」だったが、「政策に期待できる」が約30%へと急減し、代わって「他の人よりましだから」が29%と倍増した。表面の数字の安定性とは裏腹に、支持の中身が静かに移り変わりつつあるとの分析が広がっている。世論調査各社の数字も同様の傾向を示しており、政権運営の質的転換点が近づいている可能性が指摘される。
背景
2025年秋に発足した高市政権は、外交での発信力と安全保障政策の明確さで一定の評価を受けてきた。一方、足元の物価高は長期化しており、エネルギー・食料品価格の上昇は家計を継続的に圧迫している。今回調査でも物価高への「懸念」が94.7%に達し、暮らしの厳しさが支持態度に静かに反映されつつある。2月の衆院選で大勝した与党にとって、夏の参院選に向けた戦略立て直しの時期に差し掛かっており、経済政策の打ち出し方が問われている。世代別・所得層別の支持構造の変化も注視が必要だ。
論点
政府・与党内では、支持率の絶対水準は依然として高く、足場はなお堅固との見方が強い。リーダーシップへの評価は政権運営の追い風であり、外交日程や経済対策の発信を続ければ世論を維持できるとの分析だ。一方、野党・有識者からは「期待」が「消去法」に置き換わりつつある点を重視する声が出る。物価高対策の具体性や、社会保障改革の青写真が見えなければ、夏の参院選で支持率の質的変化が顕在化しかねないとの警鐘も鳴らされている。生活実感と政権発信のギャップは見過ごせない論点となる。
今後の展望
政権にとっては、参院選までの数か月間が世論の質を測る試金石となる。物価高対策、エネルギー政策、子育て支援といった生活直結の領域でどこまで具体策を示せるか。「リーダーシップ」を生活実感に橋渡しできるかどうかが、支持の持続性を左右する鍵となりそうだ。野党側の対案提示力も同時に問われる局面となる。
※本記事は各社の報道をもとに、編集部が再構成したものです。
