支持率が2か月連続で最低更新
毎日新聞が5月23〜24日に実施した世論調査で、現内閣の支持率が50%となり、4月調査の53%から3ポイント低下したことが明らかになった。これは内閣発足以来の最低値を2か月連続で更新する結果で、半年間で12ポイント下落したことになる。一方、時事通信の調査では59.4%で横ばい、選挙ドットコムの調査では『強い支持』が初めて3割を割り込むなど、調査媒体ごとに異なる傾向もうかがえる。媒体や設問設計による違いを念頭に、複数調査を総合的に読み解く必要がある局面となっている。
背景
内閣発足当初は経済政策と外交運営への期待感から高水準の支持を集めていたが、物価高の長期化や賃金実感の伸び悩みが家計に重くのしかかり、評価を押し下げる要因として指摘されている。電気・ガス料金支援や食料品消費税の限定ゼロ案など、政府は矢継ぎ早に対策を打ち出している。しかし世論調査では、これらの施策が『恒久的なメリットを感じにくい』とする回答が目立ち、対策の規模と即効性の不足を懸念する声も拡大している。家計の体感的な改善が見えないことが、支持率の重しになっている可能性が高い。
論点
支持率の解釈をめぐっては、有識者の見方も分かれる。一方では、支持率が依然5割台を保っていることから、政権基盤は相対的に安定しているとの見方がある。他方、低下傾向が続けば党内の遠心力が強まり、来年9月の総裁任期を見据えた動きに拍車がかかる可能性も指摘される。野党側は補正予算規模や減税策の不十分さを批判材料に攻勢を強めており、与党は経済対策の追加策で支持回復を狙う流れだ。世論調査の数値は政策運営の方向性に対するシグナルとして双方に活用される。
今後の展望
夏に向け補正予算の成立と物価高対策の具体化が支持率を左右する焦点となる。家計の負担感が改善するかが政権評価の分水嶺となり、参院選を見据えた政権運営の難度は増している。世論の動向を踏まえた政策のチューニングが急務だ。
※本記事は各社の報道をもとに、編集部が再構成したものです。
