党所属議員の約8割を糾合する巨大グループ
首相を支える自民党有志議員の議員連盟『国力研究会』が5月21日に初会合を開いた。副総裁が主導し、発起人は閣僚経験者ら11人。参加者は347人にのぼり、党所属国会議員の約8割を占める巨大グループとなった。会長には前財務相が就任した。別称『JiB』は首相が総裁選で語った『Japan is Back』のスローガンの略で、来年9月の党総裁任期満了を見据えた動きとみられている。
背景
派閥裏金事件を契機に2024年に派閥が解散して以降も、自民党内では政策集団や勉強会の形での結束づくりが続いてきた。現政権発足から半年が経ち、政策遂行と次期総裁選への布石を両立する求心力の核が求められていた。総裁を支える主流派の輪郭を可視化し、党内ガバナンスの一翼を担う狙いが、今回の議連立ち上げの背景にある。
論点
賛同派は『党の政策推進力を高める政策集団』と位置付け、政府与党の一体運営に資すると評価する。一方、慎重派は『事実上の派閥復活ではないか』との懸念を示し、人事や資金面の透明性確保が不可欠と指摘。野党側からは『派閥解散の総括を曖昧にする動き』との批判も出ており、ガバナンス改革の到達点が改めて問われる構図となっている。会長人事の意味合いをめぐる解釈にも温度差がある。
今後の展望
国力研究会は今後、政策提言の取りまとめや勉強会を重ね、党内議論を主導する構えだ。旧派閥系の勉強会との関係整理や、無派閥議員の取り込みが焦点となる。総裁任期満了に向けた党内力学の変化が、内閣支持率や政策運営にどう波及するかが注目される。
※本記事は各社の報道をもとに、編集部が再構成したものです。
