3兆円超の補正予算で物価高に正面対応
首相は5月25日、中東情勢を踏まえた物価高に対応するため、2026年度補正予算案を編成し、来週にも国会に提出すると表明した。予算規模は3兆円強で、7〜9月の電気・ガス料金支援額を1世帯計5000円程度とする方針を示した。エネルギー高騰対策に充てる中東情勢等対応予備費の創設を含め、予備費の積み増しが柱となる。当初予算の予備費1兆円から5000億円程度を充てる構成で、赤字国債発行は抑制する方針も併せて示した。
背景
中東情勢の緊張が続く中、原油価格の高騰が国内のエネルギー料金に波及し、家計負担が増している。総務省統計でも食料品やエネルギー関連の上昇が顕著で、参院選を控えた政府としては早期の家計支援策が不可欠との判断があった。一方、財政規律への配慮から赤字国債発行を抑え、既存予備費の組み替えで対応する設計が選ばれた形だ。
論点
与党は迅速な家計支援を優先するため予備費中心の枠組みを評価する。これに対し、立憲民主党は『予備費積み増しではなく本格的な経済対策を』と批判し、給付付き税額控除との総合パッケージを提案。国民民主党は財政規律にも配慮した3兆円規模の妥当性を一定評価しつつ、減税と社会保険料軽減の組み合わせを訴える。日本維新の会も社会保障改革と一体での対応を主張するなど、対策の中身をめぐり与野党の主張が分かれている。
今後の展望
補正予算案は来週の閣議決定を経て国会に提出される見通しで、与野党協議のテーブルに乗る。電気・ガス支援の実施時期や、中東情勢等対応予備費の運用ルールが審議の焦点となる。野党3党共同の経済対策申し入れと、政府案との接点をどう探るかが、国会終盤の政策論争を左右することになりそうだ。
※本記事は各社の報道をもとに、編集部が再構成したものです。
