過去最大予算、装備調達が本格化
防衛省は2026年度予算で過去最大の9兆353億円となった防衛関係費を活用し、装備品調達を本格化した。スタンドオフ防衛能力強化のため米国製トマホークの追加取得や12式地対艦誘導弾の量産を加速。安保3文書に基づく2027年度GDP比2%水準達成を視野に、宇宙・サイバー・電磁波領域への投資も拡大している。一方で自衛官の充足率低下が深刻化しており、人件費は装備費の伸びに追いつかず、人材確保が積み残し課題として残されている。
背景
安全保障環境は近年大きく変質し、周辺地域での軍事的活動の活発化や、ミサイル技術の急速な発展、宇宙・サイバー空間といった新領域での競争の激化が同時並行で進んでいる。2022年策定の安保3文書では、反撃能力の保有とスタンドオフ防衛能力の強化が打ち出され、GDP比2%の防衛費水準を5年で達成する道筋が示された。装備調達の量的拡大と新領域への投資強化が、現在の予算編成の柱となっている流れにある。
論点
推進派は、地域情勢の緊迫を踏まえれば抑止力強化は避けて通れず、装備の近代化と新領域への投資は不可欠と主張する。同盟国・友好国との相互運用性向上の観点からも重要な意味を持つとの評価がある。一方で慎重派は、財政規律と他分野への影響を懸念する。装備費の急増に対し人件費・隊員待遇の伸びが追いつかず、自衛官の充足率低下や離職増加が深刻化している現状を踏まえると、ハードとソフトのバランスが極めて重要になるとの指摘も根強い。
今後の展望
装備調達の本格化に伴い、防衛産業の生産能力拡大や、サプライチェーン強靱化が課題となる。同時に自衛官の処遇改善、募集体制の刷新、女性自衛官の比率拡大など人的基盤強化策が求められる。GDP比2%水準達成に向けた予算編成プロセスでは、財源確保と他歳出とのバランスを巡る議論が一層活発化する見通しで、政治的な調整が続きそうだ。
※本記事は各社の報道をもとに、編集部が再構成したものです。
