『予備費頼み』を批判し総合パッケージを提示
立憲民主党代表は5月25日の定例記者会見で、政府の補正予算案について『予備費積み増しではなく本格的な経済対策を』と訴え、3党共同の経済対策申し入れを行う方針を示した。また食料品消費税2年限定減税案への世論の評価が5割に満たなかった結果について、立憲が掲げるのは単なる一時減税ではなく『給付付き税額控除』との総合パッケージだと強調。物価高対策をめぐり与党との対立軸を明確化した。
背景
立憲は2月の衆院選で議席を伸ばせず、野党再編の中で中道改革連合との連携を深めながら独自の存在感を示す必要があった。物価高対策は世論の関心が高い分野であり、与党の補正予算編成への対案を打ち出すことは政党アピールの好機となる。給付付き税額控除は欧米で広く採用されている所得再分配の手法で、立憲が長年研究してきた政策の柱でもある。
論点
与党側は『予備費を活用した機動的対応こそが現下の物価高に有効』と反論し、エネルギー支援の迅速性を訴える。一方、立憲は『一過性の支援では構造的な物価高に対応できず、中低所得層への恒常的な再分配が必要』と主張。日本維新の会は社会保障改革との一体議論、国民民主党は減税と社会保険料軽減の組み合わせを提案するなど、野党内でも処方箋に幅がある。世論調査でも単発減税よりも持続的支援を求める声が強まっている。
今後の展望
立憲は中道改革連合・国民民主党との3党共同の経済対策申し入れに向けた最終調整を続けており、政府案への対案を可視化する戦略だ。野党3党の政策連携が機能すれば、補正予算審議で与党の譲歩を引き出せる可能性もある。世論の評価がどう動くかが、参院選に向けた立憲の党勢を左右することになりそうだ。
※本記事は各社の報道をもとに、編集部が再構成したものです。
