福岡市長選に向け県警が違反取締本部を設置、事前運動で2件の警告

福岡県警が違反取締本部を設置

福岡市長選挙に向けて、福岡県警が選挙違反取締本部を設けたことが分かりました。朝日新聞などの報道によれば、事前運動にあたる疑いがあるとして、すでに2件の警告を出しているということです。告示を前に、警察が本格的な取り締まり態勢に入った形です。

違反取締本部とは

大きな選挙の前には、警察が「選挙違反取締本部」を設けるのが通例です。買収や戸別訪問、ポスターや文書の違法な配布など、公職選挙法に反する行為の情報を集め、必要に応じて警告や捜査を行います。違反を見つけて取り締まるだけでなく、警察が目を光らせていることを示して違反を防ぐ狙いもあります。

「事前運動」はなぜ禁止されるのか

公職選挙法では、選挙運動ができる期間は立候補の届け出から投票日の前日までと決まっています。それより前に「〇〇に投票してください」と特定の候補者への投票を呼びかける行為は「事前運動」とされ、禁止されています。

一方で、政治家がふだんの政治活動として政策を訴えたり、後援会の活動をしたりすることは認められています。どこまでが政治活動で、どこからが事前運動にあたるのかは分かりにくい面があり、立候補を予定する人や支援者にとって注意が必要な点です。

警告は、違反の疑いがある行為について、警察が当事者に改めるよう求める措置です。すぐに検挙につながるものではありませんが、続けた場合は捜査の対象となることもあります。今回の2件の警告がどの陣営の、どのような行為に対するものかは、報道では明らかにされていません。

公正な選挙のために

福岡市は九州最大の都市で、市長選は市政の方向性を決める重要な選挙です。立憲民主党が独自候補の擁立を見送り、自主投票とする方針を決めたと報じられるなど、各党や陣営の動きも続いています。

選挙の公正を保つには、候補者や陣営がルールを守ることに加え、有権者がルールを知っておくことも大切です。違反と思われる行為を見聞きしたときは、警察や選挙管理委員会に相談することができます。告示に向けて、各陣営の活動と警察の取り締まりがどう進むのか、注目されます。

※本記事は各社の報道をもとに、編集部が再構成したものです。

📰 情報ソース：朝日新聞