沖縄市の選管ミスで不在者投票が無効に　知事選・市議選で各1票

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沖縄県沖縄市の選挙管理委員会で、不在者投票の手続きをめぐるミスがあり、投じられた票が無効になっていたことが明らかになった。報道によれば、無効となったのは県知事選挙と市議会議員選挙でそれぞれ1票で、市選管は「深くおわびする」として陳謝しているという。

今回の件は、有権者が正規の手続きに沿って投票していたにもかかわらず、行政側の事務処理上の誤りによって、その1票が選挙結果に反映されなかったという構図になる。票数そのものは少なくとも、投票した本人にとっては、行使したはずの権利が失われたことを意味する。

不在者投票は、公職選挙法に基づく投票方法の一つで、仕事や旅行、入院などの事情で、選挙期日に自分の住む市区町村の投票所へ行けない有権者のための仕組みだ。滞在先の市区町村の選挙管理委員会や、指定を受けた病院・老人ホームなどの施設で投票できる。

手続きは、期日前投票に比べて工程が多い。有権者が名簿登録地の選管に投票用紙などを請求し、選管が書類一式を郵送する。有権者は滞在先の選管などで投票し、封筒に入れて密封した票が、再び名簿登録地の選管へ送り返される。そして開票日に、その票が有効かどうかを確認したうえで投票箱に入れられる。

この間に、書類の不備や郵送の遅れ、事務処理の取り違えといった事故が起きると、票が有効に扱われないことがある。全国的にも、不在者投票をめぐる事務ミスは折に触れて報告されており、制度の性質上、自治体の窓口業務の正確さに大きく依存している分野だといえる。

選挙事務は、自治体の選管職員に加え、選挙のたびに動員される臨時の従事者によって支えられている。とりわけ知事選と市議選のように複数の選挙が近接する時期は、交付する書類の種類が増え、取り扱う票も複雑になるため、現場の負荷は高まりやすい。

一方で、「1票だから」と軽く扱えないのが選挙事務の難しさでもある。地方選挙、とりわけ市議選のような定数の多い選挙では、下位当選と次点の差が数票から十数票にとどまることも珍しくない。1票の欠落が結果を左右しうる以上、事務ミスの再発防止は、自治体行政にとって優先度の高い課題となる。

今後は、市選管がミスの原因をどう説明し、どのような再発防止策を示すかが焦点となる。一般に、この種の事案では、チェック体制の二重化、職員への研修の徹底、書類の確認手順の見直しといった対応が取られることが多い。また、ミスの経緯を市民に対してどこまで公表するかという、情報公開の姿勢も問われることになる。

有権者の側にできることとしては、不在者投票を利用する際に、請求から投票、返送までの締め切りを早めに確認し、余裕をもって手続きを進めることが挙げられる。制度を安心して使えるようにする責任は行政側にあるが、日程に余裕を持たせておくことは、郵送トラブルなどの備えにもなる。

※本記事は各社の報道をもとに、編集部が再構成したものです。