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- 福島市は令和8年10月7日の市長定例記者会見で、5歳児健康診査を新たに始めることなど6件を発表した。
- 5歳児健診は3歳児健診と就学時健診の間を埋め、就学前に発達面の課題を早期に把握して支援につなげる狙いがある。
- 健診後の相談・療育の受け皿や、小児科医・保健師など担い手の確保が、今後の福島市の体制づくりの論点となる。
福島市が定例記者会見で5歳児健診の開始を発表
福島県福島市は、令和8年10月7日に市長の定例記者会見を開き、市が新たに「5歳児健康診査」を始めることなど、計6件の項目を発表した。会見の内容は福島市公式ホームページで公開されている。今回の会見で最も注目されるのは、乳幼児期の健診と小学校入学前の就学時健診の間を埋める、5歳児健診の導入である。
5歳児健診とは何か
市町村が行う乳幼児健診は、母子保健法に基づく1歳6か月児と3歳児を対象とするものが法定化されている。一方、3歳児健診から就学時健診までには数年の空白があり、この間に集団生活の中で見えてくる発達面の特性や、生活習慣、視聴覚の課題を把握しにくいという指摘が以前からあった。5歳児健診は、就学前の節目に子どもの心身の発達を確認し、必要に応じて早期の相談や支援につなげることを目的とするものだ。
国もここ数年、5歳児健診の全国的な普及を後押ししており、実施する自治体への財政支援を設けている。福島市の取り組みは、こうした国の流れを受けて市として体制を整えたものとみられる。
対象や受け方など、確認したい点
対象となる子どもの範囲、開始時期、個別健診か集団健診か、会場や医療機関、費用負担の有無といった詳細は、市が公表する案内で確認する必要がある。本記事の執筆時点では、会見で示された細部について編集部で確定できていないため、該当する年齢の子どもがいる家庭は、市からの通知や公式サイトの案内を待って手続きを進めるのが確実だ。
論点は発達支援の受け皿と人員の確保
5歳児健診を実施する自治体で共通して課題になるのが、健診で経過観察が必要と判断された子どもを受け止める相談窓口や療育、医療機関の受け皿である。健診を行うだけで終わらせず、保育所や幼稚園、小学校との情報共有をどう進めるかも問われる。また、健診を担う小児科医や保健師、心理職の確保は、多くの自治体で悩みの種となっている。福島市が今後こうした体制をどう整えていくかが、注目すべき点となる。
会見ではほか5件も発表
今回の記者会見では、5歳児健診のほかにも5件の項目が取り上げられた。内容の詳細は市公式ホームページの会見資料で確認できる。定例記者会見は、市長が市政の重点施策や新たな取り組みを市民に直接説明する場であり、市政の方向性を知る手がかりとして定期的に目を通す価値がある。
※本記事は各社の報道をもとに、編集部が再構成したものです。
📰 情報ソース：福島市公式ホームページ