自治会役員のなり手不足が深刻化　負担軽減へ長野で行政支援の動き

3行でわかるこのニュース

自治会の役員を引き受ける人が見つからず、50人に断られた例も報じられている。
高齢化に加え、加入世帯と未加入世帯との間の不公平感が加入率低下を招いている。
長野県内では負担軽減へごみ立ち合いの外部委託やデジタル化が検討されている。

役員のなり手が見つからない自治会

地域の生活を支える自治会・町内会で、役員の「なり手不足」が深刻な課題になっている。NBS長野放送の報道によれば、ある自治会では役員を引き受けてくれる人を探して声をかけたものの、50人に断られたケースもあったという。断る理由として「大変そう」「時間をとられる」といった声が挙がっており、負担の重さが敬遠につながっている実態がうかがえる。

高齢化と「不公平感」という二重の壁

背景にあるのが、地域の高齢化と自治会加入率の低下だ。役員を担える現役世代が減る一方、高齢の住民に役割が偏りがちになる。報道では、加入率がかつてより2割ほど下がった町もあると伝えられている。会費を払い役員も担う加入世帯と、自治会に加入していない世帯との間で、ごみ集積所の利用などをめぐる「不公平感」が生じている点も、加入率の低下に拍車をかける要因として指摘されている。

負担軽減へ　外部委託やデジタル化の検討

こうした状況を受け、負担そのものを軽くしようとする動きも出ている。報道によれば、これまで住民が持ち回りで担ってきた「ごみ収集の立ち合い」を外部に委託する案や、回覧板・連絡業務をデジタル化して手間を減らす案などが、行政による支援策として検討されているという。役員の仕事を減らし、続けやすい仕組みへと見直すことで、地域活動の担い手を確保しようとする狙いがある。